2023年12月14日（金）に自由民主党・公明党から「令和6年度税制改正大綱」が発表されました。
今回は「デフレ脱却と賃金の上昇を定着させるため、所得税と住民税の定額減税や企業の賃上げを後押しする税制の拡充」「国内投資の促進」「経済社会の構造変化を踏まえた見直し」等が柱となっていますが、主要な改正・見直し項目のうち、11項目の概要をご案内致します。
なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。
■ニュースレターにつきましては、以下よりご参照ください。
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