個人情報保護方針

第1 個人情報の適正な取得・利用及び提供

当法人は、税理士法人として事業に係る業務遂行及び連絡のために取扱うお客様の個人情報、並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないこと及びそれらを確保するための措置を講じます。

第2 法令及び規範の遵守

当法人は、「個人情報保護法」をはじめとする関連法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

第3 利用目的

当法人で取得した個人情報は、次の目的のために利用します。

• 法人税、事業税、住民税、消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
• 年末調整事務及び法定調書作成事務に係る書類の作成並びに手続き代理業務
• その他、お客様との契約を履行する上で必要な業務の提供
• 当法人及び当法人グループ会社の業務に関する情報のご案内
• 当法人が主催又は共催するセミナー及び各種イベント等の運営
• 従業員の採用選考及び採用後の人事管理
• お問い合わせ対応

第4 個人情報の第三者提供について

当法人は、下記に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報の第三者提供はいたしません。

• 法令に基づいて個人情報を提供する場合
• 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人情報の提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人情報を提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第5 保有個人データの開示等の請求について

当法人の保有個人データについて、利用目的の通知、保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示、保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去、又は第三者への提供の停止に関する申し入れがございましたら、ご本人確認の上、法令及びガイドラインに従って対応させていただきます。

第6 安全管理措置

当法人は、取り扱う個人情報に関し、情報の紛失・改ざん及び漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施します。

第7 個人情報保護に関する取り組みの 継続的改善

当法人は、従業員教育の強化、点検体制の整備充実を通じて、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し改善します。

第8 苦情及び相談への対応

当法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し、適切かつ迅速に対応します。