情報セキュリティ基本方針

１．適用範囲

本方針は、当法人が保有し、または管理するすべての情報資産（お客様の税務・財務情報、個人情報、および情報システム）並びにそれらを取り扱うすべての人（役員、社員、職員、契約等により当法人の業務を実施する者）に適用します。

２．経営者の責任

当法人は、情報セキュリティを経営上の重要課題と位置付け、代表社員をはじめとする経営層の主導のもと、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策の改善および向上を行います。

３．情報セキュリティ管理体制

当法人は、情報セキュリティ統括管理責任者を中心に情報セキュリティの管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めるとともに、本方針に従い、所内規定を整備し、実施します。また、セキュリティインシデントの対応体制を確立します。

４．情報資産の保護とリスク管理

当法人は、お預かりした顧客情報や当法人の情報資産を重要な経営資源と認識し、リスクアセスメントに基づき適切に管理し、漏洩、紛失、改ざんおよび不正アクセス等の脅威から保護します。

５．法令、守秘義務及び契約上の要求事項の遵守

当法人は、税理士法に定める守秘義務、個人情報保護法、マイナンバー法、その他情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、お客様との契約上の義務を遵守します。

６．情報セキュリティ教育・訓練の実施

当法人は、全役員、社員および職員に対し、情報セキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、知識およびセキュリティ意識の向上を図ります。

７．事業継続およびインシデント対応

当法人は、情報セキュリティインシデントの発生に備えた体制を整備するとともに、災害やシステム障害時における事業継続計画を策定し、迅速かつ適切な対応と再発防止に努めます。

８．監査および継続的改善

当法人は、情報セキュリティに関する取り組みについて定期的に監査・評価を実施し、社会情勢、法的要求、および技術動向の変化に応じて継続的な改善を行います。